日本がかかえる高齢化問題 | 配食サービスとしてご高齢者様の安否確認にも対応する宅配弁当店です

高齢化率というのは、0～14歳を少年人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたときに、総人口に占める高齢者人口の事です。高齢化率が7％以上であると高齢化社会。14％以上であると高齢社会。21％以上であると超高齢化社会としたいます。日本は2018年時点で高齢化率が、28，1％以上であり、2020年には、28，7％となり、超高齢化社会といえます。

高齢化の進行は2つの要因が考えられます。1つは医療分野の発展や生活様式の変化により、日本の平均寿命が伸び続けていることです。もう1つの要因が少子化の進行です。1970年代に訪れた第二次ベビーブームをピークに出生数は減少の傾向にあり、2017年には出生数が94万人、2020年は、84，7万人となり毎年減少している状況です。

高齢化が進むことで大きな問題となるのが経済成長と社会保障制度です。経済成長は労働力人口により左右されますが、高齢化及び少子化により労働力人口も加速的に減少しているのです。年金や介護などの社会保障制度はこの労働力人口によって支えられています。労働力人口の岩礁に加え、高齢者人口の増加により、総人口に占める労働力人口の割合が低下することになります。国内市場の縮小により日本が投資先として魅力の低下や経済の様々な分野での成長が低下します。また社会保障制度でも高齢者を支える一人当たりの負担が増大していきます。

進行する高齢化に対応するため、日本では政府主導で高齢化への対策がおこなわれています。高齢社会対策としては、基本的な枠組みを作り、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発、国際社会への貢献など、すべての世代の活躍推進の6分野に分けて取り組まれています。

就業・所得分野においては、年齢にこだわらずに働ける社会に向けた環境の整備、公的年金の安定的運営、資産形成などの支援や施策を実施していくものとしています。

健康・福祉の分野では、健康づくりの総合的推進や持続可能な介護保険制度の運営や介護サービスの充実、認知症高齢者支援施策の推進などが実施されています。

学習・社会参加分野では、学習活動の促進、社会参加活動の促進などをはかるものとしています。具体的な例を挙げると、自動生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、学習指導要綱に基づき、小・中・高においてボランティアなどの社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流を推進しています。

生活環境分野においては、豊で安定した住生活の確保や高齢社会に適した街づくりの総合的推進、交通安全の確保と犯罪、災害などから保護、成年後見制度の利用促進などを実施しています。

研究開発・国際社会への貢献などの分野では先進技術の活用と高齢者向けの市場の活性化や研究開発などの促進と基盤整備、諸外国との知見や課題の共有をはかっています。

高齢化社会は数十年続いており、今なお進行し続けています。簡単には解決できない大きな問題です。こんな状況だからこそ政府の施策に任せておくだけではなく、私たち自身もこの問題と向き合っていかなければ、厳しい未来が待ち受けているかもしれません。

まずは、高齢社会の問題を理解して、どのような取り組みが必要なのか、一人ひとりが考えていくことから始めていかなくてはいけません。

問題について理解を深めていくことが重要です。